インターネット被害対策

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ホスラブ(ホストラブ)

ホスラブ(ホストラブ)

ホスラブ(ホストラブ)とは?

ホスラブ(ホストラブ)とは?

ホスラブ(ホストラブ)(http://www.hostlove.com/)は、水商売系や風俗系の情報を扱う電子掲示板です。全国の各地方ごとの掲示板が設定されており、ホスト、キャバクラ・クラブ、風俗など様々なジャンルで区分けがなされています。

月間利用者数は、サイトの表示によれば200万人で、広告の表示もされています。

ホストラブ内では、飲食店勤務あるいは性風俗店勤務の女性が誹謗中傷の被害や実名、住所、連絡先などが掲載されるなどのプライバシー権侵害の被害にあうことが多いです。

源氏名(仕事上の通称)を表示してこのような権利侵害が行われた場合には、表示された者と被害者が同一と受け取ることができるか(同定可能性)が問題となります。

源氏名・イニシャル、一部伏せ字等でも名誉棄損が成立する可能性があります!諦めずにまずは弁護士にご相談下さい。

書き込みの削除(投稿記事・レス)

書き込みの削除(投稿記事・レス)

ホストラブには削除依頼用の投稿フォームが設置されており、この投稿フォームを利用して削除依頼をすることができます。

また、削除依頼については、ホストラブが削除ガイドラインを作成しており、基本的にこのガイドラインに沿った削除依頼でないと削除を受け付けてもらえません。

削除ガイドラインに該当することをわかりやすく書いて削除依頼をするとすみやかに削除がなされることもあるため、このような整理能力、表現能力にたけた弁護士に依頼をして削除依頼投稿フォームを利用される方もいらっしゃいます。

削除依頼投稿フォームからの削除依頼によって削除してもらえない場合は、別途、法的な削除請求が必要になります。

※インターネット被害対策業者の削除代行は非弁行為(弁護士法第72条違反。2年以下の懲役又は300円以下の罰金の刑事罰あり)となる可能性があります。

削除代行が出来るのは弁護士だけ!削除依頼をしても投稿が削除されない場合は、弁護士にご相談ください。

投稿者(書込み者)の特定

投稿者(書込み者)の特定

ホスラブ(ホストラブ)については、投稿者(書き込みを行った者)の特定を弁護士に依頼をせずに行うことは、かなり困難と思われるため、すぐに、ホスラブ(ホストラブ)に対する発信者情報開示請求の経験のある弁護士に相談したほうがよいです。

というのは、投稿者の特定は、投稿者が携帯電話を利用して書き込みを行っている場合、概ね3か月しかデータが残っておらず、また、ホスラブ(ホストラブ)の場合、最低2回裁判所を使った手続を行わないと、投稿者の特定ができないため、時間との勝負になるからです。

また、ホスラブ(ホストラブ)のドメインのwhois情報を参照しても、ホストラブは海外の会社の登録代行を使用していると思われ、whois情報からは、海外の登録代行会社が判明するだけであるため、経験のない弁護士ですと、裁判もできないといわれることもあるようです。

しかし、ホスラブ(ホストラブ)の運営者(運営会社)は、当該掲示板内に表示がないため、探すことは容易ではありませんが、実際は、東京都内の会社であり、東京地裁で裁判手続を行うことになります。

投稿者の特定のためには、ホスラブ(ホストラブ)運営者に対して、発信者特定のための情報開示の仮処分を行い(裁判手続)、その開示後、投稿者が利用したプロバイダや携帯電話会社を相手に、発信者情報開示請求訴訟を提起することになります。

仮処分については、概ね2回の審尋手続で、訴訟については、概ね2~3回の弁論期日を経て、終了します。

投稿者のデータが残るのは約3か月!
投稿者の特定は、経験豊富な弁護士へご依頼ください。

ご相談・お見積りについて

  1. ホスラブ(ホストラブ)上の書き込み(投稿・レス)の削除や投稿者の特定のご相談は、インターネット被害に強い瀬戸法律事務所にご相談ください。

    初回の相談料は無料ですので、まずはお気軽にお問合せください。

    TEL:092-406-5063

  2. 無料相談の際に、ご希望のご依頼内容に沿った弁護士費用のお見積りをご提示いたします。お見積りを検討した上で、ご依頼をされるか決めていただいてかまいません。

  3. 弁護士費用については、御依頼内容及び量(書き込み量)や書き込み内容によって増減いたしますので、一概にはいえませんが、投稿者の特定については、2回の裁判手続(東京地裁)が必要で、数回、弁護士が東京に行く必要があるため、日当交通費等も含めると、最低数十万円の費用が必要になります。

  4. 上記の投稿者特定の費用については、投稿者特定後の損害賠償請求において、賠償請求にふくめることができるというのが裁判例(下級審裁判例)であり、相手方に資力があれば、最終的には相手方から回収できる可能性が高いということになります。

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